国の経済対策として実施されているエコポイント制度。
家電エコポンイト、住宅エコポイント、エコカー補助金などがありますが、個人がこられを利用した場合一時所得として課税対象となる場合があります。
一時所得には、懸賞金や競馬・競輪の払戻金、生命保険の満期金などがありますが、家電エコポイントも住宅エコポイントも税法上はこの一時所得にあたります。

ただ、一時所得に該当しても、実際に課税されるケースは少ないと思われます。
なぜなら一時所得には５０万円の非課税枠があるからです。
一時所得の課税対象額は、

つまり、その年の一時所得がエコポイントのみなら、５０万円までであれば課税所得はゼロとなります。

サラリーマンの場合は、さらに非課税枠の特例があります。サラリーマンの場合は給与を一箇所から受けている者で、給与所得及び退職所得以外の所得の合計額が２０万円以下の者は確定申告をしなくてもよいと規定されているので、上記の計算式で算出された課税所得が２０万円以下の場合、実質非課税となるわけです。
ただし、一時所得が非課税の特例枠内であっても、医療費控除や住宅ローン控除(初年度)を受けるために確定申告をする場合には、この一時所得も合わせて申告する必要が出てきます。

専業主婦やパートで年収１０３万円に抑えて夫の配偶者控除を受けている場合にも注意が必要です。
パートで年収１０３万円の場合は、Ａの金額が５０万円以下でなければ配偶者控除から外れることになります。
一方専業主婦の場合は、一時所得の金額が３８万円以下なら配偶者控除を受けることができますので、Ａの金額が１２６万円までＯＫということになります。

エコポイントが課税される時期については、ポイントをもらった時期ではなく、「商品や商品券が手元に届いた時点」となります。
ポイントの利用方法によっても課税の取り扱いが異なるので注意が必要です。

厚生労働省は平成22年度に引き続き来年度も国民健康保険料の上限額を引き上げる方針を固めたようです。
40歳から64歳の保険料の上限は現行の73万円から4万円増えて77万円に、それ以外の年齢層は現行63万円から2万円増えて65万円になる模様です。
現状では平均で年間世帯所得が760万円で上限に達していましたが、見直しが行われると所得が800万円まで保険料負担が増える見込みです。

近年、高齢者や非正規労働者の加入が増え保険料収入が伸び悩んでいることと、高齢化に伴って医療費が増加していることにより、保険財政は悪化の一途をたどっています。
また、低所得者を対象にした軽減措置も受けられず、上限額に届く所得にも満たない中間所得者層の負担が増しているのが現状です。
そのため上限額を引き上げて、高所得者の保険料負担を増やし、その分中所得
者の負担を減らしたい意向のようです。
国民健康保険料の上限引き上げのもう一つの理由は、会社員が加入している協会けんぽの保険料の上限額が平均で108万円(介護保険料含)となっていることから、両健康保険の格差を段階的に縮めていくことのようです。
協会けんぽの上限額については、平成15年に総報酬制が導入されたことにより大幅にアップしたことは記憶に新しいと思います。賞与の手取額が激減して衝撃を受けた方も多かったと思いますが、2年経ち3年経ちして この状態にもすっかり慣れてしまわれたのではないでしょうか。

健康保険の財政難もよく理解できますし、いざ病気になった時には健康保険制度の有り難さを実感するのですが・・・。
協会けんぽの保険料率も来年また上がるかもしれませんし、会社員にとっても自営業者にとっても、手取額がますます減っていくことが予想されますね。

日本振興銀行が東京地裁に民事再生の開始手続きを行い、ついに初めてのペイオフが発動されます。そこで気になるのが、１０００万円を超える保護されなかった個人の預金は税務上はどうなるのかということ。
実は、事業者であっても、雑損控除の対象にも、資産損失にも該当しないとされています。
雑損控除が受けられる原因は「災害」「盗難」「横領」に限られており、ペイオフはこれにあたらないという考えです。つまり、「詐欺」や「恐喝」などが控除を受けられないのと同様、ペイオフも自己責任ということでしょうか・・？
また、定期預金のように「利子所得の基因となる所得」については、別の考え方もありますが、資産損失と認められることは難しいので、税務上損失と認められないであろう、という考えが主流のようです。
私自身は、取引先が倒産した場合、その回収不能債権は損失として経費処理できることを考えれば、銀行も取引先の一つなのだから、やはり損失なのではないかと思うのですが、いかがでしょう？
どちらにしても、備えるに越したことはありません。ある日突然預金が消えるってことがないよう、くれぐれもペイオフ対策をお忘れなく！

日本振興銀行 ペイオフ 民事再生

先日発表された「与党税制改正大綱」。

その中で、全ての中小企業に関係するのが「法人税率の引き下げ」です。

（まあ、赤字だと関係無しですが）

そもそも法人税の税率は、「法人税法」において一律30％と定められてます（公益法人など一部を除く）。

しかし、税金の特例をいろいろ決めている法律（「租税特別措置法」といいます）において、中小企業の年800万円までの「所得」（分かりやすく言うと「利益」の事です）に対しては、22％と軽減されているのです。

今回の改正は、この軽減部分の税率を、更に引き下げようというものです。

22％→18％と４％ディスカウントされます。

ただし、上でも書きましたが、あくまで800万円までの所得に対しての話ですので、800万円を超える部分については、原則どおり30％となります。

予定では、平成21年4月決算の会社から適用となり、2年間の限定です。

（現段階では、法律が成立しておりませんので、あくまで予定ですが）

以前に話題にしていました「定額減税」については、皆さまもご承知の通り、「定額給付金」として全国民に配られる事になりました。
はっきり言って、賛否両論（「否」の方が多いかも）の給付金、経済効果も疑問視されています。しかし、もらえるものはもらっておきましょう（笑）。
それで、実際にもらう時なんですが、今のところ世帯毎にまとめて「銀行振込」で支給される方式になりそうですね。
（早速、「定額給付金」の担当者を装った振込め詐欺が出始めているようですが・・・）
できれば現金で配った方が、経済効果も多少は違うような気がします
それで、1人あたり12,000円（18歳以下と65歳以上の人は20,000円）をもらった場合、現在の法律では「一時所得」として課税の対象になってしまいます！（国からもらって、その一部を国に返すのか）
「一時所得」とは、懸賞などの賞金・賞品、生命保険満期保険金、競馬の的中配当金などの「臨時的な収入」の事をいいます。

（臨時的収入の額－50万円）×1/2＝一時所得
年間の収入額が50万円以内であれば、課税される事はありません。

従って、今回の定額給付金だけであれば、課税対象にならないのですが、保険の満期金などで年間の臨時収入が50万円以上となれば、課税されてしまいます。

まあ、さすがに「課税されるのはオカシイ」との意見が出ており、法律を改正して非課税になる見込みではありますが。ほんと、定額給付金については、次々と問題点が浮き彫りになってますね

早いもので11月も中旬にさしかかり、今年も残すところあと50日くらいとなりました。
年末のイベントと言えばルミナリエクリスマス
ですが、会計事務所にとっての一大イベントは、やはり年末調整ですかね～。
そこで、今日は、めっちゃ細かいようで、実は大きい変更事項について。
この時期は、毎年恒例の「年末調整関係書類一式」という封筒が税務署から送られてくるのですが・・・。
今年は開けてビックリ玉手箱
何と「扶養控除申告書」と「保険料等控除申告書」（いわゆる年調書類）が緑色用紙ではなく、白黒の用紙になっている・・・。（まあ、それだけなんですが・・・）

こんなところで国に経費節約されても、会計事務所は困ります（もっと天下りとか減らすトコあるやろ～）
なぜなら、お客様に年調書類を依頼する時、昨年まではこんな感じだったからです。
「あの～、年末調整の書類をそろそろご用意しておいていただきたいのですが・・・。役員・従業員皆さんに年調書類を書いておいていただけますか。」「えっと、あの緑色の紙ですよね？？」「そうです、例の緑色の紙です～」
だけで話が通じていましたから　
さて、今年はどう説明しようか、若干思案しておりますです。まあ、毎年やっていただいているし、大丈夫かな・・・。
なお、「扶養控除申告書」は、扶養家族の申告という意味の他に、毎月の給与から天引きされる源泉税を安い方の税額で済ませる（いわゆる甲欄）という意味があります。
どちらかというと後者の意味合いの方が給料を支給する会社にとっては重要です。
これが無いと、毎月の給料天引き時に、甲欄ではなく、税額が高～い乙欄になってしまいますよ～ん、今年の説明はこれでいこう。「去年まで緑色だった白黒の用紙に記載をお願いします。」

リーマンショックが引き金となった金融危機で、円高と株安が同時に進行しています。特に日本の株式市場は、バブル後の最安値に迫り、下落が止まりません。ドル・ユーロに対しても、急激な円高に。輸出企業には大きなダメージがありそうです。（海外旅行するには絶好のタイミングかも）
このような状況の中、政府は経済対策として高速道路の値下げや、次のような減税をする事を発表。
（１）個人所得税の「定額減税」
　　　標準的な4人家族で65,000円程度の減税に。また、元々納税が発生しない高齢者などには「特別給付金（現金）」の支給も検討。
（２）個人所得税の「住宅ローン控除」の期限延長＋減税額の拡大
　　　今年で終了する予定を変更し、制度を来年以降も存続。減税額も過去最高規模にする方向だそうです。（現状の減税額は最高で年20万円）
（３）株の売却益・配当金に対する優遇　　　来年（平成21年）から税率20％になる予定を取り止め、現状の10％税率を1年延長へ。
　　　また、高齢者などへの「非課税枠」の設定も検討。
（４）法人税の中小企業に対する軽減税率の引き下げ
　　　年800万円以下の所得に対する法人税の軽減税率を、現行の22％から引き下げ。
（仮に20％になれば、最大年16万円の減税）

このように、主なものだけでもかなり大規模な減税となりそうです。個人的には大変嬉しいんですが、どこにこんなお金（財源）があるんでしょうかね～
　詳細が決定しましたら、またこれらの解説をしたいと思います

先日、道東へ行く機会がありました。色々見に行こうと検討している中で、ふと「日本で一番東にある税務署へ行ってみよう。」と思い、立ち寄ったのが根室税務署。
ここは税務署単独の建物ではなく、法務局や検察庁などと同じ建物（合同庁舎）の中にあります。
この根室税務署が管轄しているのは次の地域。
根室市、野付郡、標津(しべつ)郡、目梨郡、色丹郡、国後郡、択捉郡、紗那郡、蘂取郡 、得撫郡、新知郡、占守郡「色丹郡」など、名前からお分かりになるかもしれませんが、色丹郡より後ろは全て北方領土
何と、北方領土は日本の行政区分にちゃんと含まれているのですね。恥ずかしながら知りませんでした。今はロシアが不法占拠している状態だと。
現在北方４島には日本人は一人も住んでおらず、ロシア人が16,000人くらい住んでいるそうです。根室税務署の人は管轄内なのに北方領土へ行く事ができず、税務調査もできない（笑）。
北方領土に住んでる人は税金払ってないんでしょうか
写真ではわかりにくいですけど、納沙布岬からは北方領土（国後島・歯舞諸島）が肉眼で見えました。こちら側では海上自衛隊の巡視艇がうろうろしてて、向こう側ではロシア軍が見張っているという緊張感があり、日本にいながら国境を感じる事ができる場所ですね～。

自民党の総裁選挙も淡々と行われていますが、誰が総裁になるかより気になるのが、所得税の定額減税。先月末に急浮上したこの減税案、国民へのバラマキをする事で選挙目当ての政策、とも考えられますが・・・。
2年前までは、所得税の20％（平成18年のみ10％）を減額する「定率減税」が行われていたのは記憶に新しいところ。今回は、全国民一律の「定額」で減税する事に、その違いがあります。（これが「バラマキ」と言われる所以です）
この定額減税は以前も「経済対策」として行われた事があり、最近では平成10年に「特別減税」として実施され、この時は1人38,000円（扶養家族は1人19,000円）の減税が行われました。
しかし、この減税が実施されたとしても、実感があまり湧かないかもしれません。
というのも、実際に減税が実施された場合、
　①給与所得者であれば毎月の給与天引き額（源泉税）が3,000円程度減る、
　②自営業で確定申告する方も、申告書上計算された金額から減税分が差し引かれる、
という方式となり、この減税分がまとめて振り込まれる訳では無いからです。（中間納付の還付など、いったん納税してからまとめて還付されたりすると、得した気分にはなりますから）

今回どのくらいの減税になるかは今のところ分かりませんが、1人あたり3～5万円程度になるものと予想します。これで景気が回復すると言いのですが・・・
なお、定額減税が行われるかどうかの正式決定は、来年度の税制改正大綱の発表（今年12月中旬）を待つ事になります。

北京オリンピックが終わりましたね。開幕前は食料問題や大気汚染、チベット問題などで色々と不安視されていましたが、何とか無事に閉会して、ひと安心です。
今大会の日本人選手は、男性がふがいなく、女性が活躍したなあ、という印象でした。特に感動したのが、女子ソフトボールの金メダルエースの上野由岐子投手がピンチでも動じず、冷静な投球をしているのを見て、「あの精神力は見習いたいもんやなあ。」と思いました。
金メダル効果はすごいもので、ソフトボール人気が急上昇して国内大会の試合チケットが飛ぶように売れているとか。1,000円で見られるなら、行ってみたいような。
しかし、五輪終了後の中国は、いったいどうなるのでしょうねぇ先日、財務省が発表した7月の「貿易統計速報」によると、アメリカを抜き、中国が日本最大の輸出相手国となったとか。
こうなると、中国と日本は、ある意味運命共同体。いつまで好況が続くか分かりませんが、今後の中国経済を生温かい目で見守りたいですね